水問題における「中国脅威論」は問題のすり替え?

水をはぐくむ森を外国資本が買い上げる動きがあるそうです。日本では土地の売買に国籍の制限を設けているわけではないため、土地所有に負担を感じている日本人が土地を欲しがる中国人など外国資本と売買契約をすることができます。

このことから、水問題において「中国脅威論」が政治家やジャーナリストから叫ばれているようです。ただ、水問題という点では外国資本が消費しようが、国内の企業が消費しようが「消費されている」という点では違いがありません。

実際、日本でも2〜30年前と比べると圧倒的に地下水商売が増えました。矢野経済研究所の調査によれば、2013年度時点で市場規模は2620億。ウォーターサーバのような器材の分も含まれていますが、昔よりも水市場が拡大したことは間違いありません。

しばしば水問題が政治的・外交的な問題であるかのように取りざたされますが、それ以前に水問題は水問題、「水は枯渇してしまうかもしれない」という問題に他なりません。最も基本的な資源である水の確保というのは、外交問題よりも重要性の高いイシューだと私は思うのですが、あまりそうした視点は見られないような気がします。

「何とかなる」という思考停止
その背景には、「日本は水の豊富な国だから何とかなる」という楽観があるのではないでしょうか。

確かに、日本は7割が豊かな森林におおわれた世界有数の森林大国・水大国。上水道は99.7%の世帯に普及しているそうです。水の豊富な国であることは確かなのですが、それゆえ政治レベルでも国民レベルでも、生きるための水の確保に対する関心があまりないように感じられます。

しかし、当然ながら水資源は有限。これからは水資源をたたえる自然と調和しながら、水使用をコントロール制御していかないと地下水が枯渇する危険性は大いにありえます。その一方で、政治レベルでは水問題を基本的な資源の確保の問題としてとらえる視点は非常に弱い。

したがって、子孫の代まで豊かに水資源を享受できるよう、国や自治体任せにするのではなく、市民レベルで自ら水資源をどのようにコントロールしていくか、という意識が求められているわけです。

そういった観点からすると、雨水を利用したり、生物浄化法という個人レベルでもできる水のろ過方法を利用したり、と水を「自分で生み出す」ということは大事な実践の一つです。水に対する考え方をただの「消費物」ではなく「公共財」としてとらえるためにも。

オゾンの力で安全な水を

水問題は、水不足や管理の問題を同時に考えなくてはいけませんよね。
「安全な水」とは何か?
それは殺菌処理された水を指します。これは世界中で事情は異なります。私達日本人はとても恵まれているので、透き通った、そして主にオゾン殺菌処理された安全な水を利用できます。

オゾンは殺菌作用がきわめて高いため、水道インフラには欠かせない存在です。

最近では、オゾン水を作れる生成器だけではなく家庭用のオゾン発生器も普及を拡大させています。

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