一次エネルギーは枯渇性エネルギー、再生可能エネルギー、未利用エネルギーの3つに大別されます。

枯渇性エネルギーとは、現在広く利用されている石油、石炭、天然ガス、ウラン(核燃料)などで、可採年数は原油が40年、石炭が227年、天然ガスが61年、ウランが72年といわれています。枯渇性エネルギーは近い将来枯渇するだけではありません。ウランを除き、このまま採掘し燃やし続ければ、二酸化炭素が比例的に増加し、さらなる地球温暖化を招く恐れがあります。

この環境問題に加え、エネルギー自給率向上の観点から、供給拡大が急がれているのが水力、風力、太陽光などの再生可能エネルギー(自然エネルギー)です。しかも経済波及効果が高く、21世紀のエネルギービジネスの中核事業として期待されています。

わが国の一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率は、水力を含めわずか6パーセント弱にしか過ぎませんが、今後は比率の高まりが予測されています。

経済産業省が策定した「新・国家エネルギー戦略」では、再生可能エネルギーのうち、すでに商用段階に入っている太陽光発電、風力発電、バイオ燃料について、太陽光発電産業の形成、風力・バイオ燃料を活用した地域ビジネスの育成、グリーンベンチャー支援強化などの市場拡大策により、2010〜2029年が普及拡大期、2030年から本格普及期に入る計画を設定しています。

一方、環境省の研究会が発表した資料は、「一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率は2020年に10パーセントまで上昇すると見込んでいます。また、エネルギー自給率についても、再生可能エネルギーの市場拡大と化石燃料の消費抑制の相乗効果により、現状の4パーセントから2020年に10パーセント、2030年に16パーセントまで向上すると見込んでいます。

ただし、この見積りを実現するためには2010〜2020年間に総額13兆円、2010〜2030年間では総額25兆円の投資が必要とされています。つまり、再生可能エネルギーはこれだけの投資規模の市場に急成長すると予測しているのです。さらに、この投資により2010〜2020年間で総額30兆円、2010〜2030年間なら総額64兆円の経済波及効果が生まれると推計しています。

再生可能エネルギーは、費用対投資効果が極めて高いビジネスであるといえます。

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